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保健師LINK集

日本では保健師を保健師助産師看護師法(以下、保助看法と記す)において、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」と定めており、看護大学や保健師養成校にて所定の教育を受けた後、保健師国家試験に合格して得られる国家資格(免許)である。保健師は名称独占の資格であるため(保助看法2条及び第42条の3)、資格を持たないものが保健師であることを名乗ったり、紛らわしい名称を用いることはできない。しかし、業務独占資格ではないため、医師、歯科医師、養護教諭、栄養士などが適切な保健指導を行う場合は法的な問題はない。保健師は、主に自治体の保健所、保健センターに勤務する地域の保健師と企業の産業保健スタッフとして勤務する産業保健師、大学等で学生と教職員の心身の健康保持に努める学校保健師の3つに大別される。学問的基盤としては、地域看護学、公衆衛生看護学が中心となる。

保健師活動は1887年に京都看病婦学校(同志社)がキリスト教精神にのっとった慈善事業として実施した巡回看護がもとになっている。巡回看護は社会事業的活動として、病院にくることができない貧しい病人に対して看護や保健指導を行ったものである。その後1920年代から東京市や聖路加国際病院、済生会などが精力的に活動していた。巡回看護の中身は、貧困者への看護、災害被災者への手当てと保健指導(伝染病予防)、助産や育児相談であり、現在保健師が行っている公衆衛生看護活動の基礎となっている。その後1937年に保健所法が制定され、乳幼児、妊産婦、結核患者、感染症患者、精神科疾患患者などの訪問指導が本格化した。第二次世界大戦敗戦後の保健所保健婦活動は伝染病、結核対策、母子保健業務が中心となる。このころ保健婦助産婦看護婦法(現:保健師助産師看護師法)が制定され、在宅から看護婦が消えた時期がある(訪問看護参照)。またかつては同法の規定により女性のみの資格で保健婦と称していたが、1993年の法律改正により男性にも認められ、1994年3月の国家試験で保健士が誕生した。その後2003年からは男女を問わず保健師と名称が統一された。

地域の保健師は疾病の予防活動や健康の増進、在宅で病人を抱えている家族への家庭看護方法の教育、保健情報の提供などとともに、医療機関やかかりつけ医、訪問看護師などとの連携を促す役割も重視されている。地域保健法の規定によりその対象にはその地域に住むすべての住民が含まれる。市町村で働く保健師は乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障害者など幅広い年齢層を対象とし、市町村保健センターなどで住民に身近な保健業務を行っている。これに対し、保健所で働く保健師は障害者(精神・療育など)、難病患者、結核やエイズ患者等への保健サービスの提供、およびSARSや新型インフルエンザに対する危機管理など専門的・広域的な対応が必要な保健業務が主となっている。なお、精神保健福祉法や障害者自立支援法の施行により、精神障害者に関する業務は市町村で行われる割合が増えてきている。このように、国や県から市町村へ業務移行がされる中、保健師に関する業務も、保健所から市町村へ移行されることが多くなった。しかし、市町村保健師と保健所保健師の業務内容は明確には区別されておらず、現場が混乱する一因ともなっている。そのため、市町村保健師と保健所保健師はスムーズに連携・協同できるよう定期的に会議などを開いていることが多い。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



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